二宮町議会 2022-12-09 令和４年第４回（12月）定例会（第９日目） 本文
執行者「２０２１年に看護職員実態調査というのがあり、正規職員フルタイムの平均基本給与額が２７万９,３２６円、もろもろの手当を入れた給料の場合は３８万４,５４６円、平均年齢は４１歳、経験年数については１７.７年となっている。」
執行者「２０２１年に看護職員実態調査というのがあり、正規職員フルタイムの平均基本給与額が２７万９,３２６円、もろもろの手当を入れた給料の場合は３８万４,５４６円、平均年齢は４１歳、経験年数については１７.７年となっている。」
看護師は月4,000円にとどまり、コロナ対応病院に限定をされていたため、就業している看護職員の半数以上は対象外です。介護、保育では月9,000円で、職員の配置条件によっては、１人当たりの賃上げ額がそれに届かない事業所もあります。全てのケア労働者を対象にした大幅賃上げが必要だということは言うまでもありません。
733 ◯栗山香代子委員 コロナ禍ということで、特に看護職員の退職というのが世の中では言われていましたけれども、年度途中でも退職があったようにも思いますけれども、退職がどれぐらいいたとか、入った人も含めてですけれども、実際に看護職員の状況というのはどうだったのでしょうか。
特に今回は、コロナ医療での看護職員を対象に３％程度の引上げや、医師の働き方改革の推進が挙げられています。 また、効率化、適正化を通じた制度の安定性、持続可能性の向上の中では、外来医療の機能分化として、紹介状なしで受診する場合等の定額負担が引上げとなっています。
昨年１１月１９日に閣議決定されたコロナ克服・新時代開拓のための経済対策において、保育や看護など社会生活に不可欠な現場で働く方の収入の引上げが掲げられ、保育士等は収入の３％程度、また、看護職員については段階的に３％程度を引き上げることとされました。
現在ある小学校ではこの法律ができる前から医療的ケア児を受け入れていますが、当初から看護師の配置ができたわけではなく、それが可能になったのは、県教育委員会との協議で、国庫補助を活用しながら、看護職員の派遣につながったとのことでした。 そこで、国庫補助を活用できた根拠について伺います。 ○議長（渡辺基君） 指導室長。 ◎指導室長（茅泰幸君） 国の補助事業の詳細についてご説明を申し上げます。
主な加算項目につきましては、夜間の看護配置の充実による看護職員夜間16対１配置加算、また夜間看護体制加算、これは令和２年８月に取得いたしました。こちらで年間で6300万円ほどの増収が見込まれているということです。また、総合的かつ専門的な急性期医療を提供できる病院の総合入院体制加算というのがございます。
これに従い、看護職員等に対する未払い残業の調査を病院内全体で行い、平成28年６月補正予算の議決をいただき、時間外手当を遡及して支払った事例がございます。この際には、病院全体の未払い残業の調査の過程で、病院内部だけではなくて本庁の総務部行政総務課や職員課及び職員団体を含めた庁内検証会議を設置して、時間外手当の支払い調査及び課題解決に向けた検討などを実施いたしました。
次に、434ページ及び435ページにつきましては、債務負担行為に関する調書でございまして、看護職員白衣等賃貸借業務委託経費ほか13件について記載したものでございます。 次に、436ページ及び437ページにつきましては、病院開設時から令和４年度末までの資産等の評価を令和４年度末時点での予定貸借対照表で記載したものでございます。
そこで、特別養護老人ホーム等の人員配置基準を定めた条例を改正し、介護職員及び看護職員の人員配置基準を実態に見合った水準に引き上げることや、これらを実現するために介護報酬の大幅な引上げを行うとともに、処遇改善についての費用は国費で賄うことなど国に対し要望するものです。 主な意見としては、「コロナの影響で現場スタッフの負担はさらに増えている状況です。
本市といたしましては、市内の医療機関に勤務する看護職員等を対象に、平成30年度から転入奨励助成金、復職等奨励助成金及び奨学金返済助成金の３つの助成事業を実施し、人材確保に努めております。
273 ◯山下喜典市民健康部長 神奈川県が2020年４月に看護職を対象とした病院看護職員就業実態調査を実施しておられまして、この調査によりますと、退職理由としては、本人の心身の不良、転居、結婚、出産・育児などの順で割合が多くなっている状況でございます。
記 【陳情項目】 １．特別養護老人ホーム（介護老人福祉施設）等の人員配置基準を定めた基準を改正し、介護職員及び看護職員の人員配置基準を実態に見合った水準に引き上げること。 ２．介護施設の介護職員及び看護職員の人員配置に関する基準省令について、現行の「利用者３人に対して１人以上」を実態に合わせて「利用者２人に対して１人以上」に引き上げること。
内容につきましては、陳情項目にもありますように、特別養護老人ホーム（介護老人福祉施設）等の人員配置基準を定めた条例を改正し、介護職員及び看護職員の人員配置基準を実態に見合った水準に引き上げることなど４項目について、国に対し意見書の提出をお願いしたいとの陳情であります。本件につきましても、郵送での御提出でございますので、先例に倣いまして、参考配付という扱いにされてはいかがかと存じます。
助産師の３月末現在は１９人、４月１日現在は２２人で、看護職員合計で３２４人である。 ◆（小田委員） 市立病院で平成２２年に７対１看護基準を取得したが、現段階でもその基準はクリアしているか。 ◎病院総務課長 そのとおりである。 ◆（小田委員） 総括的に伺う。令和２年度中、新型コロナウイルス感染症がずっと継続し、収益がいろいろ減少している中、外出が自粛されて患者数も減っている。
また、ユニットは、夜間の介護や看護職員の配置実態を考慮し、配置の緩和に努めることを求めつつ、１ユニットの定員を現行のおおむね10人以下から15人を超えない人数とする内容と聞いているとの答弁がありました。 以上の審査経過をもって、本件は可決すべきものと決しました。
また、看護職員は准看護師も可とすること、サテライト型居住施設では入所者の処遇に支障がなければ配置義務はないとする職種に生活相談員が加えられるなど、職員配置基準が緩和され、介護サービスの低下が懸念されるため、反対です。 議案第67号、川崎市指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営の基準等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてです。
厚生労働省は、２０２５年には看護職員は最大２７万人不足、介護職員は約３４万人不足するというデータを公表しました。人材の不足する中、昨年度の神奈川県の調査では、就業３年目の看護師の離職率は約５人に１人に当たる１８．９％であり、理想と現実のギャップに悩むリアリティショックが原因の一つにあります。
本条例は、児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い、指定児童発達支援事業所等において医療的ケアを必要とする障害児に医療的ケアを行う場合には看護職員を置かなければならないこととすること等のため、制定するものでございまして、７ページから14ページにわたり、関係条文について必要な改正を行うものでございます。
この正規の看護職員の採用についてですが、県から移譲を受けた平成15年でしたか、そのときはたしか年齢制限を45歳にしていたかと思います。幅広く採るということでやっていたかと思いますが、その後、やはり看護師不足ということで、制限を外していた時期もあったと思います。現在はどういう年齢制限になっているのか。